介護保険とは何でしょう?
What is long-term care insurance?

介護保険は介護のニーズに応え、福祉制度の問題を解決する為に設立されました。
介護を必要とする高齢者の増加や、家族の形態の変化に伴い社会全体で支える介護保険制度が必要になりました。

40歳になると介護保険の加入が義務づけられます。
40歳以上が被保険者となり、65歳以上が「第1号被保険者」、40歳から64歳が「第2号被保険者」に分類されます。
保険料の支払義務は両者にあり、サービスを受けることができるのは原則「第1号被保険者」になります。
65歳になると、「介護保険被保険者証(介護保険証)」が交付されます。介護保険者証を持っているだけでは介護サービスを依頼することはできません。
介護サービスを利用する前に、申請と認定の手続きが必要です。手続きには費用はかかりません。

介護保険とは何でしょう?

介護のことで困ったら…
What is long-term care insurance?

「介護保険を利用したい」「日常生活のことを相談したい」など、
まず「地域包括支援センター」に相談しましょう
  • 地域包括支援センターの役割

    「地域包括支援センター」とは、高齢者とその家族を支える「総合相談窓口」です。
    介護・医療・保険・福祉分野の専門家が対応します。
    具体的には…
     ・高齢者の虐待防止
     ・高齢者向け住宅
     ・介護環境の整備
     ・日常生活支援
     ・介護保険の申請窓口など
    各市町村に必ず設置されており、公民館や社会福祉協議会、民間企業などが運営しているケースも多くみられます。

    介護のための相談窓口は、地域包括支援センターだけではありません。
     ・市区町村の役所・役場にある「介護保険の担当部署」
     ・サービス提供の中心となるケアマネジャーが常駐している「居宅介護事業所」
    何か所かで相談するのも方法のひとつかもしれません。

    地域包括支援センターの役割

サービス利用の手続き
Procedure for using the service

  • 申請の手続き

    介護保険を利用するには、本人または家族が市町村や地域包括支援センターで事前に申請をします。
    これを「要介護認定」の申請といいます。
    申請が受理されると「訪問調査」を受けることになります。
    「主治医の意見書」も必要になりますが、市町村が主治医に依頼します。
    訪問調査が終わると、「認定調査票」と「主治医の意見書」をもとに、市町村が認定結果を決定します。

    認定結果は「非該当・自立」「要支援」「要介護」がありそれぞれ利用できるサービスが限られます。

    申請の手続き

申請から認定までの流れ

  • 申請

    窓口に介護保険証と
    申請用紙を提出

  • 訪問調査

    市区町村の訪問調査員が
    自宅を訪問し心身の状態を確認

  • 約1か月

  • 介護認定通知

    認定結果の確認

認定からサービス利用
までの流れ

  • ケアマネジャーと契約 ※

    サービスを受けるために
    専門的知識がある
    ケアマネジャーを選ぶ

  • ケアプランの作成

    ケアマネジャーが
    本人や家族と相談し
    ケアプランを作成

  • 約1か月

  • 介護サービス事業所と契約

    ひとつのサービスに
    対して1契約

  • ※「要支援1・2」:地域包括支援センター(市町村)
    ※「要介護1」以上:居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)
  • 介護サービス事業所と契約

    ひとつのサービスに
    対して1契約

要支援・要介護とは
What is necessary support / nursing care

要介護度

「要介護度」とはどのくらいの介護を必要とするかの目安です。

要介護度の基準

区分 心身の状態
自立 介護保険によるサービスはうけられないが、保険・福祉サービスを利用できる
要支援1・2 食事や排泄などは自分でできるが、日常生活の一部に介助が必要
要介護1 歩行や立ち上がりが不安定、入浴など日常生活の一部に介助が必要
要介護2 歩行や立ち上がりが困難、日常生活全般に部分的な介助が必要
要介護3 歩行や立ち上がりができないことがある、食事や排泄など日常生活全般に介助が必要
要介護4 歩行や立ち上がりが殆どできない、理解力の低下、日常生活すべてに介助が必要
要介護5 歩行や立ち上がりができない、理解力の低下、介護なしでは生活ができない
「介護認定を受けていない65歳以上の方」、「非該当」になった方を対象に要介護状態になるのを予防し地域で自立した生活ができるように市町村が実施する「地域支援事業」があります
「地域支援事業」とは、
「介護予防事業」… 介護予防教室の参加など
「包括的支援事業」… 総合相談や権利擁護事業、地域のネットワークづくりや地域のケアマネジャーの支援
「任意事業」… 介護給付適正事業、成年後見制度利用支援事業など
地域支援事業は、介護が必要な状態とならないように支援する事が目的です。

1か月の区分支給限度額と自己負担額
One month's categorization limit payment limit and self-payment amount

区分 設定区分 区分支給限度額 お客様負負担額(1割) お客様負負担額(2割)
予防給付
(予防サービス)
要支援1 50,030円 5,003円 10,006円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
介護給付
(介護サービス)
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円
「介護認定を受けていない65歳以上の方」、「非該当」になった方を対象に要介護状態になるのを予防し地域で自立した生活ができるように市町村が実施する「地域支援事業」があります
「地域支援事業」とは、
「介護予防事業」… 介護予防教室の参加など
「包括的支援事業」… 総合相談や権利擁護事業、地域のネットワークづくりや地域のケアマネジャーの支援
「任意事業」… 介護給付適正事業、成年後見制度利用支援事業など
地域支援事業は、介護が必要な状態とならないように支援する事が目的です。

介護保険で利用できるサービス
Services available for long-term care insurance

介護保険のサービスは自宅で利用する「居宅サービス」と施設で利用する「施設サービス」
に分けられ、このほかに「地域密着型サービス」があります。

居宅サービス

自宅で受けられるサービス

  • ・居宅介護支援
  • ・訪問介護
  • ・訪問看護
  • ・訪問入浴介護
  • ・訪問リハビリテーション
  • ・居宅療養管理指導
  • ・福祉用具貸与
  • ・特定福祉用具販売
  • ・住宅改修

施設に出向いて受けるサービス

  • ・通所介護(デイサービス)
  • ・通所リハビリテーション(デイケア)
  • ・短期入所生活介護(ショートステイ)
  • ・短期入所療養介護

施設で暮らしながら受けるサービス

  • ・特定施設入居者生活介護

施設サービス

介護保険施設

  • ・介護老人福祉施設
  • ・介護老人保健施設
  • ・介護療養型医療施設
施設サービス

地域密着型サービス

自宅で受けられるサービス

  • ・夜間対応型訪問介護
  • ・定期巡回・随時対応型訪問看護
  • ・認知症対応型通所介護
  • ・小規模多機能型居宅介護
  • ・複合型サービス
  • ・認知症対応型共同生活介護
  • ・地域密着型特定施設入居者生活介護
  • ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護保険で利用できるサービス

これからの介護
Future care

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、約320万人が認知症になるといいます。
一人暮らしの高齢者世帯が増加し、住まいの問題、介護の問題、医療の問題など多様な問題が一気に表面化し、一刻も早い対応が求められるようになります。
少子化が進み、家族だけで介護するのは難しい時代になります。
高齢者が地域で自立した生活が送れるように、介護保険制度を利用し積極的に自らの問題として取り組むことが求められています。

これからの介護


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