介護保険は介護のニーズに応え、福祉制度の問題を解決する為に設立されました。
介護を必要とする高齢者の増加や、家族の形態の変化に伴い社会全体で支える介護保険制度が必要になりました。

40歳になると介護保険の加入が義務づけられます。
40歳以上が被保険者となり、65歳以上が「第1号被保険者」、40歳から64歳が「第2号被保険者」に分類されます。
保険料の支払義務は両者にあり、サービスを受けることができるのは原則「第1号被保険者」になります。
65歳になると、「介護保険被保険者証（介護保険証）」が交付されます。介護保険者証を持っているだけでは介護サービスを依頼することはできません。
介護サービスを利用する前に、申請と認定の手続きが必要です。手続きには費用はかかりません。

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、約320万人が認知症になるといいます。
一人暮らしの高齢者世帯が増加し、住まいの問題、介護の問題、医療の問題など多様な問題が一気に表面化し、一刻も早い対応が求められるようになります。
少子化が進み、家族だけで介護するのは難しい時代になります。
高齢者が地域で自立した生活が送れるように、介護保険制度を利用し積極的に自らの問題として取り組むことが求められています。