老人ホームや介護施設に入居する場合、ほとんどの施設が保証人・身元引受人が求められます。
緊急時の対応や、金銭的な連帯保証、判断能力低下時の意思決定、身柄の引き取りなどの役割があります。
ここでは、保証人・身元引受人についてご説明します。

保証人・身元引受人の役割
Role of guarantor / identity underwriter

保証人は、入居者が判断能力低下によってさまざまな判断や手続きが行なえなくなった場合に、代わってそれらを行う役割を担っています。また、施設での器物損壊や別の入居者にケガを負わせた時の身元保証や、月々の入居費用の支払いができなくなったときの支払い債務の連帯保証の役割があります。
前者を「身元保証人」、後者を「連帯保証人」と使いわける場合もあります。身元引受人は、入居者が亡くなったあとの身柄の引き取りや後始末を一手に担うことになります。施設によって異なりますが、保証人と身元引受人を兼ねて1名立てる場合と、連帯保証人(金銭債務)と身元引受人(身元保証・身元引受)に分けて1名ずつ立てる場合もあります。

具体的には何をするのでしょう?

  • 本人に代わる意思決定

    認知症を患っていたり病状の悪化などにより、判断能力が低下している場合に、治療方針やケアプランの判断などを、本人に代わって意思決定を行ないます。

    本人に代わる意思決定
  • 緊急時の連絡先

    事故や、容態が急変して救急搬送された時などの緊急時に連絡がはいります。施設や病院への駆けつけ対応を求められます。

    緊急時の連絡先
  • 経済的な保証

    家賃や食費などの利用料の支払いが遅れた場合、保証人が債務を負うことになります。

    経済的な保証
  • 身柄の引き取り

    入居者が退去する場合、万が一亡くなった場合には身柄の引き取りをします。また、退去時の手続きや、私物や遺品の引き取り、利用料の清算、居室の原状回復なども行います。

    身柄の引き取り
  • 日常生活のサポート・各種手続き

    入退院の手続きや、年金や保険などに関する手続き、介護認定を受けるための訪問調査に入居者と一緒に応じる役目もあります。施設内で何かトラブルが発生した場合など相談ごとがあるときは対応を求められます。

    日常生活のサポート・各種手続き

保証人・身元引受人がいない時は?

保証人・身元引受人がいないと、入居ができない施設がほとんどですが
絶対というわけではありません。
諸事情で保証人を頼めない場合は、施設に相談をしてみましょう。
入居契約の保証人代行支援団体を紹介してくれることがあります。

どうしても身寄りがいない方は、民間企業が行っている身元保証サービスやNPO法人が運営している保証会社に保証人・身元引受人をお願いする方法もあります。
身元保証・連帯保証のほかに日常生活のお手伝い・金銭管理・葬儀・納骨など家族の代わりになってサポートしているところもあります。


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