認知症を患っていたり病状の悪化などにより、判断能力が低下している場合に、治療方針やケアプランの判断などを、本人に代わって意思決定を行ないます。
事故や、容態が急変して救急搬送された時などの緊急時に連絡がはいります。施設や病院への駆けつけ対応を求められます。
家賃や食費などの利用料の支払いが遅れた場合、保証人が債務を負うことになります。
入居者が退去する場合、万が一亡くなった場合には身柄の引き取りをします。また、退去時の手続きや、私物や遺品の引き取り、利用料の清算、居室の原状回復なども行います。
入退院の手続きや、年金や保険などに関する手続き、介護認定を受けるための訪問調査に入居者と一緒に応じる役目もあります。施設内で何かトラブルが発生した場合など相談ごとがあるときは対応を求められます。
保証人・身元引受人がいないと、入居ができない施設がほとんどですが
絶対というわけではありません。
諸事情で保証人を頼めない場合は、施設に相談をしてみましょう。
入居契約の保証人代行支援団体を紹介してくれることがあります。
どうしても身寄りがいない方は、民間企業が行っている身元保証サービスやNPO法人が運営している保証会社に保証人・身元引受人をお願いする方法もあります。
身元保証・連帯保証のほかに日常生活のお手伝い・金銭管理・葬儀・納骨など家族の代わりになってサポートしているところもあります。
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